企業に求められるメンタルヘルスケア

近年はブラック企業という言葉が生まれるほど、労働者を取り巻く環境が悪化しているといわれています。

また日本の自殺者は年間3万人を超え、宗教的な背景を別としても、世界でもあまり類を見ない自殺大国であり、国としても自殺は社会問題であるという考えのもと、さまざまな施策を講じるようになりました。

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このような状況を改善するべく、国は平成18年に労働者の心の健康の保持増進のための指針を策定し、企業に対して労働者のメンタルヘルスについて何らかの取り組みをするよう促しました。その結果、現在大企業ではほとんどの所でメンタルヘルスに関する取り組みがなされていますが、残念ながら中小を含めた全事業者となると、まだ3分の1程度のところでしか取組が行われていないのが現実です。

もちろん日本においてメンタルヘルスに関する取り組みが進まないのは、企業が無責任だという理由だけではありません。そもそもメンタルヘルスという概念が近年になって表れてきたものであり、企業としてもどのように取り組んでいいものか、手探りで始めなければいけないからです。

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メンタルヘルスという言葉からは、うつ病やパニック障害などの精神的な病気を患う人の問題というイメージがつきまといますが、なにもこのような病気にかかっていなければ完全に健康だというわけではありません。前向きな気持ちになり、意欲的に仕事に取り組む状態になっていなければ、心の病を発症していなくても、健康であるとはいえないのです。

特に最近は経済のグローバル化にともない、企業を取り巻く環境は目覚ましく変わっています。それまでの慣習や制度だけでは対応できなくなり、そこで働く労働者にも非常に大きなストレスがかかっています。これにプライベートのストレスが重なれば、いつどのタイミングで心の病になってしまっても不思議ではありません。もし多くの労働者が心の病を発症してしまえば、企業の生産性は低下し、貴重な人材を失ってしまう可能性があるのです。

そこで企業としては、仕事をする上で発生する多様なストレスを、最小限度にすることが求められています。労働者の意欲が向上し、モチベーションが高まれば、おのずと企業の生産性も高まります。企業の健全な発展には労働者のメンタルヘルスケアはまさに必須なのです。人事労務担当者のスキルアップはもちろん、カウンセラーや産業医などの力を借りて、自らの状況に適したメンタルヘルスケアを実施することが重要です。